ご相談事例

• 米国ハワイの不動産を所有して賃貸している
• 移住目的でマレーシアに不動産を持ったが日本に帰国したため、賃貸に出している
• シンガポールに投資目的の不動産があるが、税金申告についてどうしたらいいか分からない
• 親が購入した海外の不動産を相続したが税金はどのようにかかってくるのか

相続税対策やスムーズな相続のために、遺言書を作成したい方、生前贈与をしたい方、をお考えの方、ご相談に対応いたします。

「生前贈与加算」では、３年から７年に延期、「相続時精算課税」では、贈与の年の１月１日時点で６０歳以上の親や祖父母から、１８歳以上の子や孫へ贈与する場合に選択することが可能です。早めの相続税対策が必要です。

土地や建物の売却、収容、株式等の売却で譲渡をした時、確定申告手続きが必要となります。

当事務所で確定申告のお手伝いをいたします。